瑞浪市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第3号 6月27日）
2019年４月、森林経営管理制度が始まりました。これは、管理されていない森林を市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者をつなぎ、適切な森林経営を行うものです。 このシステムの根拠となる法律「森林経営管理法」により、森林所有者の責務を明確にうたっています。森林所有者は、所有する森林を適切に管理しなければなりません。
2019年４月、森林経営管理制度が始まりました。これは、管理されていない森林を市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者をつなぎ、適切な森林経営を行うものです。 このシステムの根拠となる法律「森林経営管理法」により、森林所有者の責務を明確にうたっています。森林所有者は、所有する森林を適切に管理しなければなりません。
なお、令和４年度当初予算では、既に審議をした内容ではございますが、森林環境譲与税を用いて森林経営管理制度の推進及び林業の人材育成を支援する内容で、森林整備促進事業費として 1,645万 4,000円の予算が可決されております。
それで、この事業ですけれども、森林環境譲与税を使ってということなんですけども、森林経営管理制度の推進ということになっています。前年度の予算が 1,800万円あって、それから 200万円程度今回減っているんですけども、この森林経営管理制度の推進、これはどの程度進んでいらっしゃるんでしょうか。また、どういう内容なのかということ。
１つ目は、新たな森林経営管理制度による森林所有者を対象とした森林経営管理に関する意向調査関連事業です。この２年間に、森林地番図の作成、森林資源の解析データ構築など森林地図情報システムの整備を進めるとともに、上之保地域での意向調査に取りかかりました。この事業に3,961万5,000円を充当しております。 ２つ目は、林地残材木質バイパス利用等促進事業です。
その間に森林経営管理制度や森林環境譲与税が始まりました。 この森林経営管理法は、森林所有者が積極的に管理しない、できない森林に対して市町村が経営管理権を設定し、さらに経営管理実施権を設定した業者に委託することで、簡単に言えば、所有権と管理権を分離して、所有者に代わって森林を整備するというものと理解をしております。
「林業」の施策では、身近な里山の整備を通し、快適な住環境の実現を図り、森林環境譲与税を活用し、長期的な視点を踏まえた森林づくりや新たな森林経営管理制度による森林所有者への意向調査を行ってまいります。 次に、第５の政策『安心な「暮らし」を守る』でございます。
今現在、大垣市では森林経営管理制度に基づいた森林整備を中心に譲与税を使っておりますけれども、今後は譲与税の目的に沿ったその他の使い方についても研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
こうした状況の中、昨年、新たに森林経営管理法が施行され、森林環境譲与税を財源とし、市町村が森林所有者の意向を確認した上で、未整備の森林を管理するなどの森林経営管理制度がスタートし、本市においても本制度による森林整備を進めているところでございます。 初めに、林地台帳につきましては、平成30年度に整備しております。
このことに加え、森林環境譲与税を活用し、「森林経営管理制度」に基づいて市が経営管理すべき森林を明確化することによって、更に森林保全に努めていきます。 今後も、国の「森林環境譲与税」、県の「清流の国ぎふ森林・環境基金事業補助金」を活用しまして山林の間伐を推進し、森林の水源涵養機能を含む公益的な機能を十分に発揮できるようにしてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
このことに加え、森林環境譲与税を活用し、「森林経営管理制度」に基づいて市が経営管理すべき森林を明確化することによって、更に森林保全に努めていきます。 今後も、国の「森林環境譲与税」、県の「清流の国ぎふ森林・環境基金事業補助金」を活用しまして山林の間伐を推進し、森林の水源涵養機能を含む公益的な機能を十分に発揮できるようにしてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
続きまして、標題２、森林経営管理制度について質問させていただきます。 戦後の高度経済成長期に建築材の生産を目的に、多くの杉やヒノキが植栽されました。こうした人工林は、木の成長だけではなく、地域の温暖化の防止や災害に強い山を維持するためにも、定期的な間伐等の手入れが必要となります。 人工林の適正管理を目的に、森林経営管理制度が新しくスタートしました。
続きまして、標題２、森林経営管理制度について質問させていただきます。 戦後の高度経済成長期に建築材の生産を目的に、多くの杉やヒノキが植栽されました。こうした人工林は、木の成長だけではなく、地域の温暖化の防止や災害に強い山を維持するためにも、定期的な間伐等の手入れが必要となります。 人工林の適正管理を目的に、森林経営管理制度が新しくスタートしました。
次に、昨年も質問させていただきましたが、（２）新たな森林経営管理制度への対応状況についてですが、新たな森林経営管理法には、森林所有者が適切な経営、または管理をする責務があることが明確にされました。そして、市町村はその区域内の森林の経営管理が円滑に行われるよう、必要な措置を講ずる必要性が明記されました。
38: ◯農林課長（浅野 誠君） 森林経営管理制度に関わる委託料の委託内容といった御質問かと思いますが、新規事業ということで共通資料No.2の右上、51ページを御覧いただきたいと存じます。
次の質問は、森林経営管理制度の仕組みと１００年先を見据えた森林づくりなど、森林整備計画における市の森林整備の方向性についてであります。 国は、昨年４月からの森林経営管理法の施行により、森林経営管理制度をスタートしました。
森林の整備では、森林経営管理制度に基づき森林の整備を行うため、所有者に対する意向調査などを行い、林業の成長産業化と森林の適正な管理の両立を進めてまいります。観光の振興では、本市が舞台となったアニメや映画を活用した観光プロモーションを実施し、さらなる誘客を図ってまいります。
きれいで豊かな自然を守るため、坂本地区の下水道整備やごみ減量と資源化に取り組むとともに、森林経営管理制度に基づいて森林所有者が自ら管理できない人工林の意向調査の実施や森林整備を促進するほか、苗木地域での新斎場の建設に向けた調査等を実施いたします。
平成30年第４回定例会において、当時の平成会、土屋議員の質問や本年第２回定例会での市議会公明党、幅議員の質問の回答にもございましたが、森林経営管理制度がこの４月から施行されました。 そこで、森林経営管理制度による未整備林の整備について、ウの質問に入ります。 森林所有者にはどのように整備計画を周知していくのか質問いたします。 ○議長（村山景一君） 横山産業経済部長、どうぞ。
次に、このような生産森林組合が新しい森林経営管理制度の対象となるのかならないのか、また、今度の環境譲与税がそれに使えるのかといった質疑に対しまして、生産森林組合なども森林環境譲与税を使った森林整備の対象となるという答弁でした。
議案第32号、基金条例の一部改正で、目的を森林整備及びその促進を図るとあるが、具体的に何かとの質疑に対して、今年度、森林経営管理制度がスタートしている。これは、人工林の手つかずとなっている未整備のものを整備する制度で、改正条例の基金で対応するとの答弁。この基金条例で、事業に使用する部分と基金に積み立てる部分の基準はあるかとの質疑に対して、特に基準はない。